○議長（
及川三郎君） 日程第４「
市政一般に対する質問」を行います。 本日の
一般質問は、１番目、
前田厚子君、２番目、
奥脇和一君、３番目、
羽田幸寿君の順序で行います。
前田厚子君の質問を許可いたします。 ７番
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 公明党の
前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、平成29年３月議会におきまして
市政一般に関する質問をさせていただきます。 第１標題、発達障がいの支援について質問します。 初めに、障がい者支援について質問させていただくに当たり、富士・東部圏域の願いだった
障害者基幹相談支援センターが本庁舎内に設置され、この４月からスタートできることに対して市長及び担当課にお礼を申し上げます。 さて、平成16年12月10日に制定された
発達障害者支援法が施行されてより11年が過ぎ、さらに昨年の４月には
障害者差別解消法が施行されました。以前から、障がいのある方や発達障がい者が一生を通して一貫した支援が必要なことや、医療、教育、保健、福祉、労働などさまざまな
関係機関が協力して地域で支援していく必要性を感じている中での法律です。制度の周知や
合理的配慮の促進がますます必要だと思います。 今から四、五年前になりますが、
市民相談の中で発達障がいについて相談を受けました。その
お母さんは、子供さんが発達障がいと診断されたときから、その事実を受けとめられずに苦しんでいました。今でもそのときの姿が忘れられません。その後、その母親は発達障がいに関するさまざまな情報を集め、また今後どのような対策があるのか１冊の
ファイルにして、
お子さんの成長を記録できるようにしていく
ファイルをつくり、同じものを２冊、その１冊を私に預けてくださいました。私は、その
ファイルを持って、当時何度も何度も
教育委員会や福祉課を訪ねました。そのときの
お母さんと同じ思いで悩んでいる方が年々ふえています。 近くで接していると、こうした多くの
子供たちは知的障がいを持っていないことから、障がいというイメージとは一見異なるように見えます。しかし、幼少期からの一貫した指導がないと２次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くても社会への適応が難しくなることがあります。知能が高いために福祉の対象にならないという制度の欠陥もあり、学校や職場で大変な苦しみを受けてきました。そのような中で、制度としての発達障がいの支援の重要性を痛感しました。 そこで、５点お聞きします。 １点目、以前に担当課に発達障がいなどの
早期発見のため５歳児健診を提案したところ、５歳ではもう遅いので、もっと早くから細かく検査していますとお答えをいただきました。おおよそで結構です。その検査の結果、全体の何％ぐらいの方が発達障がい、またはその疑いがあると認識されたのでしょうか。そして、発達障がいと診断されたとき、どのような対応、また支援につなげていただけたのでしょうか。また、そのときの問診票は県から来ているものでしょうか、お聞かせください。 ２点目、
早期発見や
早期対応ができる
体制づくりは、障がい児だけでなく、その親にとっても重要であります。発達障がいは、自閉症、広汎性発達障がい、注意欠陥・多動性障がいなど多岐にわたり、また、軽度から重度までその症状は幅広く、しかし施設や制度がそこまで幅広く規定されていないので、制度から漏れる子供が出てきます。また、受け皿の問題も重要だと思います。気になる子を見つけても、指摘するだけではかえって保護者が不安を募らせるだけになります。 市として、乳幼児健診に従事する保健師や
保育士等が発達障がいの知識を習得し、
スキルアップすることも重要になります。市として必要な研修等を持つべきだと感じますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ３点目、障がいを持った
お子さんを持つ
お母さん方が一番心配していること、それは
子供たちの将来、すなわち学校を卒業した後の就職、１人で生活をしていくことができるかどうか等、御家族の不安や孤立感は想像以上のものです。こうした不安感を解消するため、
ペアレント・トレーニングというものが法律の改正によりますます重要とされています。御家族の負担軽減のための
ペアレント・トレーニングの現状と今後の
取り組みについてお聞かせください。 ４点目、
子供たちが将来自立することができるか、そこで発達障がいを持つ
子供たちの
就職支援にもぜひ力を入れていただきたいと思います。約10年ぶりの自閉症や
アスペルガー症候群の人を支える
改正発達障害者支援法に対し、
教育現場での個別の
支援計画、
指導計画の作成や事業主に雇用の確保が求められているか、市の対応はどのようになっているのかお聞かせください。 ５点目、引き続き発達障がい者の
就労支援についてですが、中には大人になってから障がいに気づくケースも多いようです。障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、平成30年度には精神障がい者が雇用率の算定の基礎に加わることから、
法定雇用率が引き上げられる状況にあり、さらなる
雇用促進が求められますが、市としても積極的に雇用を推進したり、企業への
取り組みを考えていただきたいと思いますが、このような
取り組みに対する就労の
サポート体制についてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田厚子議員の発達障がいの支援についての御質問にお答えいたします。
発達障害のある子供の
早期支援は大変重要なものと考えておりますので、
発達障害のある子供やその家族が地域で安心して暮らしていけるよう、
関係機関との連携や協働による切れ目のない支援等を行ってまいりたいと考えております。
発達障害に関する具体的な
対応状況等につきましては、
市民生活部長をして答弁させていただきます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 宮下まゆみ君 登壇〕
◎
市民生活部長（
宮下まゆみ君）
前田厚子議員の
発達障害に関する具体的な
対応状況等についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
発達障害の
早期発見についてでありますが、３歳児までの乳幼児健診や
育児相談において、疑いがあると思われる子供の割合につきましては、健診受診者全体の約８％となっております。その後、保護者の了承を得る中で、
小児科医師による診察や
心理相談員による
すこやか相談につなげております。また、本市におきましては、乳幼児健診の問診票に県の問診票の項目を追加して活用しております。 次に、２点目の
早期発見、
早期対応ができる
体制づくりについてでありますが、保健師や保育士に対する研修につきましては、専門的な研修への受講は既に実施しております。山梨県こころの
発達総合支援センターなどが実施する研修へ参加し、
保健師等が
発達段階を踏まえた観察視点や
支援内容、
グループ支援方法など、必要となる知識を学び、乳幼児健診や
育児相談、
各種教室などに生かしております。 また、各保育士に対する研修につきましても、障害を持つ子供や気になる
子供たちへのかかわりや知識を習得するために、各保育園において研修を受講させ、
スキルアップを図っております。 次に、３点目の
ペアレント・トレーニングの現状と今後の
取り組みについてでありますが、
ペアレント・トレーニングは、
発達障害もしくは発達を心配する保護者が、子供の特性に対して適切な接し方ができるようになるための育て方のトレーニングであります。 本市では、それに特化した講義などは行っておりませんが、
発達訓練を行う
すこやか教室や発達の相談を行う
すこやか相談において、保護者の子供への接し方や
対応方法について、気づきや学べる機会を設けております。 次に、４点目の
教育現場における個別の
支援計画などについてでありますが、個別の
支援計画などの作成につきましては、法改正以前よりその重要性を認識し、個別の
教育支援計画及び個別の
指導計画を作成し、
医療機関や
福祉機関との連携を図っております。 また、事業主への市の対応につきましては、現在、障害者への
就労支援を行っているところであり、雇用主への対応は行っておりません。 次に、５点目の就労の
サポート体制についてでありますが、本市が事務局となっている
富士北麓自立支援協議会の就労部会において、障害者の雇用に関心のある企業に呼びかけを行い、勉強会を開催しております。その中で、障害への理解や雇用における注意点など
障害者雇用への認識を高めていただく機会を設け、安定した雇用を実現するための
サポートを行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 第１標題、発達障がいの支援について、２回目の質問をします。 １点目、今は発達障がいには
早期発見、
早期対応の体制が築かれてきているので、本市において恐らく就学前の健診受診者の全体の８％という数字が出てきたと思われます。 先日、山梨県こころの
発達総合支援センターにお伺いしたところ、現在、県内のゼロ歳児から18歳までの
お子さんが約18万人いる中で、発達障がいもしくはその疑いのある方が全体の20％いらっしゃるとのお話でした。その数に正直大変に驚きました。子供の数が減少する中で、特別な支援が必要な子供の数が年々増加しているということです。今後、発達障がい者に対する支援はますます重要な課題になってくると思います。 そこで、先ほどの
すこやか相談、
すこやか教室ですが、
乳幼児期からその後の保護者への支援も対応されているとのこと。できれば、聞いてくださっている方にわかりやすく、具体的にどのような内容の支援になるのかお聞かせください。 ２点目、発達障がい者の就労に関しては、短時間労働、また地域の身近な場所で働きたいとの希望が多いと伺っています。言うまでもなく、発達障がいの方は見た目にはわかりにくいので、他人とのコミュニケーションが苦手という特性があり、周囲の理解が十分に得られずに今日に至っていると思います。 これは新聞の対談で、
社会福祉法人プロップ・ステーションの
竹内ナミ理事長がおっしゃっていることですが、「１人の障がい者を支援すれば、その後に続く100人、1,000人を支援する道が開けます。それは当事者の意識変革につながっていく」と、就労までの切れ目のない支援への熱いメッセージが語られていました。 せっかく雇用を
サポートするための
サポートを行っていただいているのだから、ぜひ雇用主への対応まで支援していただき、一人一人の自立を応援していただきたいと思います。やはり就労をかち取ってこそ、切れ目のない支援のゴールではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ３点目、発達に支援が必要な子供さんと保護者を対象に、切れ目のない支援を行う
発達支援システムを取り入れる自治体が注目されています。これは、市のそれぞれの担当者と支援の対象者とが
支援方針などを話し合い、個別の
支援計画を作成し、その計画をデータベース化し、厳重な
取り扱いのもと、障がい者福祉や医療、教育、就労などの
関係機関が
ネット回線を介して共有するという、まさに
乳幼児期から就労期に至るまで、
発達段階に応じた総合的な支援を目指すものです。このような
システムの情報の収集等を重ね、今後、市として
システムの構築に向けての
取り組みを検討していただければと考えます。 今回、発達障がいの方の保護者の方や支援に携わっている方々のお話を聞くにつけ、このような
システムが私は本当に必要だと感じますが、こうした
取り組みについての市長の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
発達障害の具体的な
支援内容と２点目の雇用主への市の対応につきましては、後ほど
市民生活部長をして答弁いたさせます。 次に、３点目の
発達支援システムの導入についてでありますが、妊娠・出産期から
乳幼児期、学童期までの
健康管理や福祉的な支援等につきましては、各
担当部署が個人の記録や
支援記録としてデータを管理しており、
システムは既に構築されているものと認識をいたしております。 しかしながら、発達に支援が必要な子供だけではなく、子供の
健康管理や福祉的な支援等に関する情報は、
取り扱いにおいて特に慎重を要する個人情報でありますので、今後におきましても、その適切な
取り扱いを踏まえた上で、継続的な
支援体制が図られるよう努めてまいります。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 宮下まゆみ君 登壇〕
◎
市民生活部長（
宮下まゆみ君）
前田議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の
発達障害の具体的な
支援内容についてでありますが、
すこやか相談につきましては、将来、身体・
精神発達面で障害を起こすおそれのある乳幼児を対象に、
心理相談員が保護者に対し、子供のふだんの様子や生活における困り事などを聞き取り、子供それぞれの
発達状況に合った個別指導を実施するものであります。 また、
すこやか教室では、
臨床心理士や
音楽療法士、保育士が講師として、子供が集団における集いや遊びを通じて、言葉の発達や遊びの順番を守るなどの社会性を見につけるための
取り組みを実施するものであります。 いずれにしましても、早い子供では４カ月健診から、遅くとも１歳６カ月健診において、身体・
精神発達面での障害のおそれのある乳幼児を把握し、
すこやか相談や
すこやか教室につなげており、保護者がこれらの相談や
教室参加等を通じ、子供の
発育発達状況を理解し、子供の特性に合った育児ができるよう引き続き支援を行ってまいります。 次に、２点目の雇用主への市の対応についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、あくまでも市としての責務は障害者への
就労支援であり、雇用につきましては、法律に定められた雇用する側の義務として取り組むべき課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 第１標題、発達障がいの支援について、３回目の質問をします。 就労について、もう支援に結びつくことはないのでしょうか。発達障がいの方々の多くは、障害手帳の交付もなく、障害年金ももらえません。この方々を就労に結びつけなければ、やがて生活困窮に陥ることは容易に想像がつきます。 先日お話を伺った山梨こころの専門センターでこんなことをお聞きしました。発達障がいの方々は能力が高いので、大事に育てていけば、自立はもちろん、納税者として十分に社会の中で輝いていけると。要は、それぞれの市町村で対象の人数が少ないけれども、どれだけの予算をかけ人を育てるかだと思うとのことでした。そこでお聞きします。 １点目、市として個別の雇用の推進ができないのなら、商工会議所として
法定雇用率の就労基準が満たされているのか、また障がい者の雇用の実態を調べていただくことは可能でしょうか。 ２点目、
障害者差別解消法が制定されました。その上で、目に見えない障がいを企業に理解していただくことを働きかけていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（
及川三郎君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 宮下まゆみ君 登壇〕
◎
市民生活部長（
宮下まゆみ君）
前田議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、先ほど答弁申し上げましたとおり、障害者の
就労支援につきましては市の責務として
取り組み、障害者が自立した生活を送れるよう強力に
サポートしているところであります。 次に、１点目の
富士吉田商工会議所における
障害者雇用の実態調査についてでありますが、
富士吉田商工会議所では
障害者雇用の実態調査に対する法的な責務を負っていないとのことですから、実態を把握することは困難であると認識しております。 次に、２点目の目に見えない障害を企業に理解していただけるよう働きかけていくことについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、
富士北麓自立支援協議会の就労部会において、障害者の雇用に関心のある企業と勉強会を開催して、障害への理解や雇用における注意点などを認識していただき、障害への理解を深めていただくよう対応しております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 第２標題、子育て世代の隙間を埋める支援について質問します。 子育て支援センターがいよいよオープンし、小さな
お子さんをお持ちの
お母さんやおばあちゃんが、また、時にはお父さんの姿も見え、有意義に活用されている様子を拝見し、大変にうれしく思います。そんな中で、子育て真っ最中の
お母さん方から、市で考えてもらいたいという声を伺う機会がありました。その中の２点を質問します。 １点目、小さな
お子さんをお持ちの
お母さん方は、子供が具合が悪くなったときに相談できる体制をすき間なく築いてもらいたいとのことです。子供が具合が悪くなったときに、夜間の小児救急医療センターがあります。このセンターは、平日は午後の７時から零時までです。この時間帯を延長していただくことはまだまだ大きな課題が残っていると認識しております。 そこで活用されているのが＃8000番です。既に御承知のことと思いますが、小さな
お子さんをお持ちの保護者の方が、休日、夜間の急な子供の病気にどう対応したらよいのか、病気の診察を受けたほうがよいのかなど判断に迷ったときに、
小児科医師、看護師への電話による相談ができるものです。しかし、この時間帯が、やはり平日ですが、午後７時から翌朝の７時までとなっています。どちらも平日は開始が夜の７時からとなっており、比較的子供が熱を出す夕方の５時から７時までの間がすっぽりあいています。実際に、
お母さん方は、相談するところがなくて、どうしたらよいのかパニックに陥ってしまうそうです。子育て中の
お母さんに聞くと、子供に何かあったとき、まず電話で相談できるところが欲しいとのことでした。 御承知のように、県の産前産後ケアセンターは365日24時間体制で相談を受けてくださっています。これは精神的にも肉体的にも大変な仕事だと思います。感謝せずにはいられません。 そこで、本市においても、空白の２時間だけでも電話相談を受け付けることができたら、
お母さん方の安心と、今以上に子育て支援センターの利用もふえ、市で委託しているホームスタートなどの新規事業へのつながりも見つけ出すことができるのではないでしょうか。 ＃8000も、全国的には開始時間を午後６時からとか、終了時間も午前８時までと時間帯の改善をされている県もふえてきています。
富士吉田市からも県にその声を届けていただきたいと思います。同時に、市独自ですき間の時間帯の電話相談をしていくことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ２点目、産婦の出産後の健診の費用についてです。 国の今年度予算の中に、産後鬱の予防に向け産後ケア事業に取り組む市町村を対象に、産後間もない産婦の健診事業助成事業２回分が創設されるとお聞きしています。まさに、県内の市町村で一番に産前産後ケアセンターの創設をした本市です。ぜひ子育て世代の応援のために、実施に向けて取り組んでいただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 子育て世代の隙間を埋める支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の小児救急電話相談＃8000番の時間帯の改善についてでありますが、山梨県が開設している電話相談につきましては、多くの関係者の御理解、御協力により、平成26年11月１日から、土曜日を午後３時から翌朝７時までに、日曜祝日を午前９時から翌朝７時までに拡充されたところであります。 小児救急電話相談＃8000番は、子供の夜間や休日の急変などに対し、安心して相談できる重要な支援であることから、午後５時から午後７時までの相談体制がさらに確保できるよう、山梨県に対し要望してまいります。 次に、市独自で電話相談を開設することについてでありますが、午後５時から午後７時までの間につきましては、診察可能な
医療機関もありますので、開設は検討しておりません。 次に、２点目の産婦の出産後の健診費用についてでありますが、赤ちゃん全戸訪問におきまして、来年度から産後鬱のチェックリストを用いた指導、相談を実施し、
早期発見、
早期支援につなげたいと考えており、今後、体制の整備も含め、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 第２標題、子育て世代の隙間を埋める支援について、２回目の質問をします。 １点目、小児救急電話相談＃8000番がより充実しますよう、市長から再度山梨県への要望をお願いいたします。 市独自の電話相談も、子育て支援センターが夜の８時まで開館しているのですから、開設はできないという後ろ向きの答弁ではなく、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、同時に、市独自の電話相談体制を望んでいる子育て世代の方々の不安を取り除くためにも、救急医療の電話相談ができる施設、＃8000番、県の産前産後ケアセンター、山梨県救急医療情報センター、そして119番も24時間体制で状況によっては救急救命士が対応してくださるそうです。また、時間外に診察してくださる
医療機関も入れて、一覧表にして母子手帳交付時に差し上げるなど工夫していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ２点目、市の産後鬱の新規事業は、産前産後ケアセンターを開設した本市の
取り組みとしてぜひ推進していただきたいと思います。ただ、私が質問しているのは、
医療機関で出産をして退院した後、初めて赤ちゃんと一緒に受ける
お母さんの健診に係る費用への助成のことです。出産を終え、退院するときに、ほとんどの
お母さんが１カ月健診の予約をしていかれるそうです。健診は、尿や血液検査とおなかのエコーを撮るなどです。この費用が約6,000円前後とのこと。早くには笛吹市が6,000円を上限に助成を行っております。本市においても、子育て支援策の産後の鬱予防の
取り組みには欠かせない事業かと思いますが、いま一度お聞きします。市の考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
前田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の市独自の電話相談体制の開設についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、午後５時から午後７時の間につきましては、診察可能な
医療機関もあり、また県の産前産後ケアセンターが実施している365日24時間体制の電話相談を活用することで対応可能でありますので、開設は検討しておりません。 また、時間外に診察可能な
医療機関の一覧表につきましては、既に母子健康手帳の交付時に、子育てサービスガイドや
富士吉田医師会が発行する富士北麓地域
医療機関ガイドマップをお渡しいたしております。 次に、２点目の産婦の出産後の健診費用の助成についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、専門の看護職が赤ちゃんの全戸訪問において産後鬱のチェックリストを用いた指導、相談を実施するとともに、本市の産前産後ケアセンターにおいて産後の母親の相談を受けるなど、子育て世代に対する相談しやすい環境を整備しております。 健診の費用の助成につきましては、国の動向を見きわめる中で、前向きに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
前田厚子君。 〔７番
前田厚子君 登壇〕
◆７番（
前田厚子君） 質問の冒頭でもお話ししたとおり、この４月から本庁舎内に
障害者基幹相談支援センターがオープンします。そこには、富士北麓の町村からも多くの方がいらっしゃいます。そのような中で、障がいは目に見えるものばかりではないので、庁舎にいらっしゃる全ての方に優しい庁舎であってほしいと願い、特に発達障がいの方について知っていただくことが大事ではないかと思い、今回の質問をしました。御清聴ありがとうございました。
○議長（
及川三郎君） これをもって
前田厚子君の質問を打ち切ります。
奥脇和一君の質問を許可します。 19番
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 平成29年３月定例会におきまして、
一般質問をさせていただきます。 堀内市長におかれましては、36年ぶりに３期目を務める市長として多くの市民の期待を集める中、平成19年４月の市長就任以来、やがて10年が経過しようとしております。この10年の間、市民目線に立った多くの施策や事業を実行してきたことは、大変評価できることであります。私も多年生議員として、是々非々の姿勢で市政推進のために努力してまいりました。 さて、今回は、第１標題として、近年頻発している災害に対する安全性の確保と防災力強化について、第２標題として、富士山の冬山登山について
一般質問をさせていただきます。 初めに、第１標題、災害に対する安全性の確保と防災力強化についてお伺いいたします。 堀内市長におかれましては、３期目の２年が間もなく過ぎようとしております。この10年を振り返り、私の中で最も大きな印象にあるのが、全国各地で頻発する想定外の大規模自然災害であります。 振り返りますと、平成23年３月に発生しました東日本大震災、この災害により多くの皆さんが亡くなり、６年過ぎた今も災害の傷跡が多く残っています。また、平成26年９月に起こり、多くの登山者を巻き込み、多くの死者、行方不明者を出した御嶽山の噴火災害、その後に発生した口永良部島、大涌谷、桜島の噴火など、活火山である富士山を抱える地域として大変不安な気持ちになるものでした。平成26年２月、関東甲信地方を襲いました記録的な大雪災害なども記憶に新しいところであります。本市におきましても、住民生活に長期間深刻な影響を及ぼし、大きな被害をもたらしました。また、地球温暖化による近年の台風の大型化に伴う記録的な豪雨、平成26年９月に発生いたしました茨城県常総市鬼怒川の決壊による１万棟以上の住宅等浸水被害、また昨年４月に発生した、最大
震度７を２度記録した熊本地震など、頻発する大規模自然災害の怖さを痛感するものでした。 私も熊本の地震災害の被害状況等を視察すべく、昨年11月９日、議員全員研修の一環として熊本県内で最も被害が大きかった益城町を訪れ、町役場の皆さんから被害状況を聞く中で、この地震が町の景観やそこに暮らす人々の生活基盤までずたずたに破壊した様子を目の当たりにしました。仮設住宅等で不自由な生活を強いられている住民の皆さんの状況につきましても視察させていただき、被災者の皆さんから貴重な生の声をお聞きいたしました。その中で、私は防災対策の事前の必要性と地域住民の結びつき、助け合い、自助、公助の必要性、地域としての防災体制、防災力の強化の必要性、行政の役割としても市民の生命、財産を守る防災・減災への
取り組みは大変重要な課題であると痛感いたしました。 私は、平成23年12月、平成26年９月定例会で、富士山の火山防災対策について、議員として防災対策の推進と避難対策等の必要性を強く意識し、過去
一般質問をさせていただいております。 本市においても、昨年４月６日に富士山火山噴火時における広域避難に関する覚書を甲府市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市の５市と結び、昨年８月21日に県内で初めて富士山火山噴火を想定した広域避難訓練が実施されました。富士山に近い松山・上宿・新屋連合自治会で広域避難場所に想定した富士河口湖町大石小学校、河口小学校へ、自家用車による避難訓練を実施しました。参加者がおおむね300台程度の自家用車による避難訓練で、予想外の渋滞が発生するなど、避難に当たっての多くの課題が浮かび上がりました。 そんな中、10月、本市で行われました日本火山学会2016年秋季大会学術講演会で、県富士山研究所の吉本充宏先生より、国の天然記念物、溶岩洞窟「雁ノ穴」の山頂側の割れ目が噴火火口であるとの調査結果が出されました。火口が道の駅
富士吉田の２キロ南西と市街地に近いため、地域住民の皆さんからも不安の声が寄せられているところであります。 近年、どんな自然災害が発生するかわからない中、防災・減災対策に対する市民の関心は非常に大きいものがあります。堀内市長は、２期目の最重要施策の一つとして安心・安全のまちづくりを掲げておりました。２期目が終了し、３期目も中間地点が間もなく過ぎようとしております。そこで、この10年間を振り返り、富士山の火山防災対策も含め、特に災害に対する安全性の確保と防災力の強化について、市民の皆さんも大変関心がある部分ですので、ハード面、ソフト面でどのような施策を実施し、どのような成果があったかをお聞きいたします。 以上で第１標題１回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
奥脇和一議員の災害に対する安全性の確保と防災力強化についての御質問にお答えをいたします。 私は、市長就任以来、市民の皆様が生活の豊かさや心の豊かさを実感できるまちづくりを目標に取り組んでまいりました。さらに、３期目となりまして、自力で発展していける力強いまち
富士吉田の実現も目指し、さまざまな施策の実現に向けて取り組んでいるところであります。 その中でも、安全・安心のまちづくりを進めるための防災対策は、東海地震や南海トラフ地震、富士山火山噴火が懸念される本市にとって、就任当初より重要政策として位置づけており、地震や火山のみならず、台風などの風水害や大雪など、発生が想定される各種災害の防災対策につきまして積極的に進めてまいりました。 また、平成23年３月に未曾有の被害をもたらした東日本大震災、また観測史上初めての
震度７の地震が連続して発生した昨年４月の熊本地震は、避難所の運営や避難行動要支援者対策のほか、緊急輸送路や避難所の耐震化などのハード面についても多くの教訓と課題を残しました。 本市の
取り組みといたしましては、まず災害発生直後から求められる実践的な応急活動を実現するために、避難所の開設や運営について具体的な活動内容を示した避難所運営マニュアルを整備し、各地域の自主防災会などに配布いたしました。このマニュアルをもとに、防災訓練の運営などを通じてそれぞれの役割を確認していただくことで、より実効性のある避難所運営が実現されることとなります。 また、命をつなぎ、健康を維持する避難者の食料備蓄は、これまでの３日間分から７日間分までの備蓄量をふやし、さらには新しく整備した学校給食センターでは、避難者におにぎりを提供できる炊き出し機能を有した上、食物アレルギー対応食の備蓄も今年度より始めたところであります。 ハード面の課題に対する施策でありますが、広域避難や緊急物資の輸送などに係る緊急輸送道路のうち、市道新倉南線から新倉河口湖トンネルの開通により、災害時における甲府、国中方面への輸送が着実に行われるものと考えております。さらに、（仮称）
富士吉田北及び南スマートインターチェンジの整備により、東京、静岡方面に向けた交通がより円滑化され、多方面における緊急輸送道路が充実することとなりますので、これらの事業の進捗を図ってまいります。 また、公共施設の耐震改修につきましては、災害発生後、避難を余儀なくされた住民の方が過ごすこととなる２次避難所には市内小・中学校等を指定しており、これらの体育館本体については、平成24年度までに耐震改修工事が完了しております。さらに、熊本地震の際に多くの施設で被害のあった非構造部材につきましても、危険性が高いと指摘されているつり天井を撤去するなどの対策を順次施してまいります。 次に、高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対する防災対策でありますが、市及び近隣町村の19の施設と災害時における受け入れに関する協定を締結するとともに、各施設には
富士吉田市福祉避難所マニュアルを配布し、避難対象者の受け入れ手順や運営体制の整備などを示したところであります。さらに、マニュアルに基づく生活用品等の備蓄、調達につきましては、平成26年度より３年計画で、各施設の要請に基づき、食料や衛生用品などの備蓄を着実に進めてきたところであります。 地震以外で経験した災害といたしましては、平成26年２月の大雪災害があります。各方面への交通手段は全て遮断され、市民生活に大きな影響をもたらしました。本市といたしましては、大雪災害対策本部を直ちに設置し対応に当たり、事後もその内容を報告書としてまとめ、地域防災計画に雪害予防計画を設け、大雪災害の対応を明確にするとともに、ホイルローダーや手動の除雪機を増設するなど、大雪に対して万全を期しております。 平成26年９月に発生した御嶽山噴火は、前兆がほとんど確認されず、噴火警戒レベル１の状況から発生したものであり、犠牲者のほとんどが登山客でありました。これは多くの登山客を迎える富士山にとっても対岸の火事ではなく、本市においても火山対策において専門的に取り組む必要があるとの考えから、平成26年11月に富士山火山対策室を設置し、国、県、各種研究機関等と連携する中で火山噴火対策に取り組んでいるところであります。 富士山で大規模噴火が発生した場合、富士北麓地域以外への広域避難が必要になると想定され、山梨県の調整により、甲府市を初めとする国中地域の５市が避難先として決定され、昨年４月６日には受け入れ５市との覚書を締結いたしました。また、この県内への避難計画をもとに広域避難マップを作成し、全戸配布するとともに、自治会ごとの避難所を指定したところであります。 登山者に対する安全対策につきましても、平成27年の開山前に、吉田口登山道の16軒の山小屋で構成する富士山吉田口旅館組合に対し、ヘルメット、防じんマスク、ゴーグル1,000セット分の整備を支援したところであり、今年度も引き続き800セット分の支援と、３軒の山小屋に対し飛散防止フィルムの設置工事に対する支援を行ったところであります。 さらに、富士山火山噴火の減災対策としてのハード面における事業を推進するため、平成27年１月に富士北麓７市町村及び本県選出の国会議員、県議会議員で構成する富士山火山噴火対策砂防事業促進期成同盟会を設立し、国土交通省並びに財務省などに対策を要望してまいりました。今後におきましても、要望事項の早期実現のため、活動を強力に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第１標題、災害に対する安全性の確保と防災力強化について、２回目の質問をさせていただきます。 今、市長より、防災対策に対して大変心強い答弁をいただきました。災害対策に万全はありません。常に訓練を重ね、準備することは、防災・減災には欠かすことのできないものです。特に、昨年行われました富士山噴火を想定した広域避難訓練におきましては、特定した地域の避難のみで最大300メートル余りの交通渋滞が発生するなど、５万人の市民が一斉に避難したらパニックになるのでは、さらに離れた場所にある実際の避難所にたどり着くことができるのか、多くの課題が浮かび上がりました。 私は、
富士吉田だけでなく、富士北麓地域全体でこのような広域訓練を実施すべきだと思いますし、国、県、警察等の連携協力も必要不可欠であると考えます。富士山が噴火してから300年以上経過した今、命を守る対策が急がれております。 堀内市長の３期目の任期も残り２年余りとなる中、さまざまな重要施策の展開を図っていかれると思いますが、この安全性の確保と防災力の強化の観点は、引き続き大変重要な施策だと考えています。先ほど述べた富士山の火山噴火に伴う広域避難に関する課題の解決に向けた
取り組みが重要だと認識する中で、市長は所信で、今後、周辺自治体や
関係機関を含めた実践的な訓練に向け
取り組みたいとの発言もありました。私も、今後本市だけでなく富士北麓地域の町村等に呼びかけ、より実践的な広域避難訓練を実施すべきと考えますが、この具体的な計画も含め、今後、市長は、突発的で大規模化するさまざまな災害に対する安全性の確保と強化について、残りの任期、どのような施策の展開を図っていかれるおつもりなのかお伺いいたします。 以上で第１標題２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、富士山火山噴火における実践的な避難訓練に向けての計画についてでありますが、この訓練を実施するには、周辺自治体及び
関係機関の協力が必要不可欠となります。今後、周辺自治体で構成する富士山火山防災協議会や山梨県、山梨県警察本部、自衛隊、富士山科学研究所等の
関係機関とも訓練内容、実施時期等につきまして協議検討する中で、実施に向けた具体的な計画を作成してまいりたいと考えております。 次に、今後の防災に関する施策の展開についてでありますが、防災力の強化につきましては、自治体等が中心となる公助のみではなく、自助、共助、公助のバランスのとれた内容で防災対策を推進していくことが重要であると認識いたしております。 まず、自助の推進と施策につきましては、災害に遭遇したときに誰かの助けを待つのではなく、自分の知識や技能で命を守ることが求められるため、この命を守る知識を身につけた地域防災のリーダーの必要性を十分認識し、本市は平成27年に防災士18名により設立された
富士吉田市防災士会と相互協力の協定を締結いたしました。これにより、市内各地域における
富士吉田防災士会による啓発活動について今後も期待するとともに、防災専門官等による防災出前講座も積極的に開催し、市民の皆様の自助精神の醸成に努めてまいります。 次に、共助につきましては、２次避難所や福祉避難所についての対策を推進するため、避難所ごとに各自主防再開の体制や施設の特徴に合わせた内容となるようなマニュアルの個別化、自主防災会の防災計画や防災マップの作成に対する支援など、地域の防災力の強化につながる施策を進めてまいります。 次に、公助につきましては、被害の想定上、最大の避難者数に対応でき、市民の皆様が安心していただけるよう、生活用品や救急用品などの整備を着実に進めてまいります。また、最も重要な飲料水の確保につきましては、本年１月に
富士吉田ミネラルウォーター保全協会と飲料水提供に関する協定を締結し、さらには、自動車のバッテリーなどの電源によりプールの水などを飲料水に変えることのできる浄水器を今後市内の２次避難所に配備していく計画を進めております。 今後におきましては、本市だけの
取り組みでは限界もあることから、民間企業や各種団体等と積極的に災害協定を締結するなど、いつ起こるかわからない災害に対し、万全な対応を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第２標題として、富士山の冬山登山についてお聞きいたします。 まずは、堀内市長におかれましては、昨年12月22日に行われました平成29年夏の富士山有料道路（富士スバルライン）のマイカー規制について話し合う検討委員会において、富士山の環境保全と安全・安心登山の観点から、県提案のマイカー規制期間７月10日から８月31日の53日に対し、９月10日までの10日間延長し、63日とした英断につきましては敬意をあらわすものであります。 富士山登山については、開山期の７月から９月以外の登山道は通行どめとなっているにもかかわらず、冬山登山による積雪や強風による滑落事故等が後を絶たない状況であります。また、遭難者を救助する救助隊にも、厳しい気象状況等で２次遭難の危険性もあります。 ことし１月早々にも死亡事故が発生するなど、冬山登山については大変危険であり、滑落事故等に対する必要な措置を講ずべきと考えます。 常日ごろから富士山の安心・安全登山を推奨している市長に、富士山の冬山登山についての考え方と、冬山登山抑制のため、今までどのような対策をしてきたかお聞きいたします。 以上、第２標題１回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 富士山の冬山登山についての御質問にお答えをいたします。 富士山の冬山登山の考え方についてでありますが、富士山を初め、日本国内の山岳地帯への入山や登山等につきましては、本人の自己責任における行為であり、憲法で保障されている国民の自由な権利として尊重されるべきものであると認識しております。 しかしながら、富士山の夏山期間以外の登山における登山者の遭難、滑落事故が頻繁に発生しており、後を絶たない状況であります。本年度におきましては、夏山期間以外の富士山において12件の救助事案が発生しており、前年度の４件と比較すると３倍の件数に膨れ上がってきており、非常に懸念すべきことであると考えております。 富士山においては、環境省及び山梨、静岡両県が事務局となり
関係機関等で構成されている富士山における適正利用推進協議会が設立されております。この協議会において、富士山における遭難対策や環境保全の観点から富士登山における安全確保のためのガイドラインが作成されており、このガイドラインの中で登山計画書の提出、万全の準備をしていない夏山期間以外の登山の禁止、スキー、スノーボードによる滑降の禁止などのルールが定められております。 しかしながら、夏山期間以外の登山者等の遭難や滑落事故が後を絶たない現状をかんがみますと、当該ガイドラインでの行政指導では、残念ながら抑止効力が乏しいと判断せざるを得ない状況であります。このようなことから、日本一の富士山の入山に際しては、安易で軽易な入山行為の抑止と迅速で安全な救助を実施するため、登山計画書の提出の義務化や登山規制の実施など、より実効性のある方策が必要であると考えております。 次に、冬山登山抑制のための対策についてでありますが、私が先導し、昨年９月20日に、後藤斎山梨県知事に対し、夏山期間以外の登山抑制の実効性を高める方策の検討を求めた要望書を地元自治体等の首長の連名にて提出いたしました。また、昨年12月から、毎週土曜日に、山梨県、山梨県警及び地元自治体等と連携し、吉田口登山道馬返し、中ノ茶屋において、登山計画書の提出や装備の確認など、登山者への啓発指導を継続して実施しております。さらには、富士登山関連ホームページにおいて、昨年12月から夏山期間以外の登山に関する注意喚起をあわせて実施いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 第２標題、富士山の冬山登山について、２回目の質問をさせていただきます。 富士山の冬山登山に関しては、さまざまな対策や要望活動などを行ってきたとのことですが、実際にはほとんど強制力がないため抑止効果がなく、実態としては、昨年暮れからことしにかけて多くの死亡事故や滑落事故等が頻発している状況であります。富士山を抱える地域として、救出のための２次遭難の心配もあります。私としましては、富士山の閉山期、特に危険な冬山登山について、より実効性があり、強制力のある対応が必要であると考えます。 そんな中、２月18日の山梨日日新聞紙面において「安全登山へ県条例」との大きな見出しが流れました。記事は、山梨県が多発する山岳遭難を防ごうと、登山の安全対策について条例化を視野に新年度より検討委員会を設置するという内容です。これは、富士山の安全登山の重要性を常に主張し、山梨県に働きかけてきた堀内市長を初めとする富士北麓地域の首長さんの
取り組みや、知事への要望活動等のお力によるものだと考えます。 堀内市長におかれましては、富士山の環境保全の必要性を重く受けとめ、山梨、静岡両県に先駆け、富士山協力金の導入の必要性をいち早く提言されました。また、富士山の安心・安全登山や環境保全に対する先進的政策を次々と提言し、実現、実行されてきました。富士山の冬山登山対策に対する、より有効性のある県条例制定の実現や、冬山登山に対する危険性の啓発活動等について、今後、富士北麓地域の代表として、どのようなリーダーシップを発揮され対応していくつもりなのか、市長のお考えをお聞きいたします。 以上で第２標題２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 奥脇議員の２回目の御質問にお答えいたします。 今後、富士山の冬山登山対策に対する富士北麓地域の代表として、どのようなリーダーシップを発揮し対応していくのかについてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、昨年９月20日に、後藤斎山梨県知事に対し、夏山期間以外の登山抑制の実効性を高める方策の検討を求めた要望書を、本市を含む富士北麓地域１市２町３村の首長及び２恩賜県有財産保護組合長の連名にて提出をいたしました。この要望署に対する措置として、山梨県において、来年度から条例化を視野に、安全登山の対策を検討する委員会設置の動きにつながったものと認識いたしております。 今後におきましても、富士登山者が最も多い吉田口登山道を有している地元自治体及び富士北麓地域の中核を担う自治体の首長として、既に指定区域、一定の日時の登山禁止措置や登山計画書提出の義務化等について条例を制定している他県の先進事例も踏まえ、安易で軽易な登山の抑止を図るとともに、迅速で安全な救助を実施するため、山梨県及び
関係機関と連携を図る中で、強力にその実現に向け対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
奥脇和一君。 〔19番
奥脇和一君 登壇〕
◆１９番（
奥脇和一君） 私は今回、災害に対する安全性の確保と防災力強化について、富士山の冬山登山についての２点について質問いたしましたが、いずれも人命に関するものであります。災害への安全性の確保と防災力の強化、また冬山登山への対策は喫緊の課題でありますので、国または県、さらに各種団体と連携を密にする中、より安心・安全が確保できるように御期待申し上げ、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
及川三郎君） これをもって
奥脇和一君の質問を打ち切ります。
羽田幸寿君の質問を許可します。 ６番
羽田幸寿君。 〔６番
羽田幸寿君 登壇〕
◆６番（
羽田幸寿君） 平成29年３月定例議会において、
一般質問をさせていただきます。 第１標題、企業誘致について、第２標題、地場産業の織物についてを堀内市長にお尋ねいたします。 第１標題、企業誘致について、１回目の質問をいたします。 大変重要な本市のまちづくりの長期的な展望を示す
富士吉田市総合計画、平成30年度からの第６次総合計画実施に向け、現在、策定に努力されていることと思います。そんな中、２月の広報誌にて、市民、事業所などによる第６次総合計画策定に伴うアンケートとして、１の
富士吉田市の住みよさから７の産業育成の方向まで、７つの項目について結果が掲載されておりました。アンケートに協力していただいた方々に対し、心より感謝申し上げ、アンケート項目について幾つか堀内市長にお尋ねいたします。 まずは、企業誘致、雇用確保についてですが、アンケート４の人口減少への対応方策、５の結婚・出産・定住に必要な方策、７の産業育成の方向の回答の多くに、企業誘致、雇用確保を進めていってほしいとの回答でした。本市も、堀内市長みずからのトップセールスによる企業誘致によりそれなりの雇用も生まれておりますが、市民の方々からはまだまだ努力してほしいとのことだと思います。 そんな中、企業誘致に積極的に取り組む和歌山県橋本市へ研修にお伺いいたしました。人口約６万5,000人、若者が定住できる元気な町を目指して平成17年より本格的に企業誘致に
取り組み、現在33社の企業が用地を取得し、28社が操業し、平成28年４月現在で、そこに働く従業員数745人のうち新規地元雇用者が308人とのことです。 用地については、関西の有力企業が所有する分譲住宅用地として整備予定であった大規模未利用地を有効活用するために、橋本市と連携して工業団地として整備したとのことです。広大な土地を所有し、その土地利用に苦慮する有力企業と、企業誘致により活力ある産業を育成し、若者が地元に就労し定住できるまちづくりを目指す公共団体の利害が一致した事例だと思います。現在も第１次事業計画として、開発面積84ヘクタール、有効宅地面積29ヘクタールの造成工事を平成31年度工事着手に向け準備を進めているそうです。用地交渉などがなく、広大な工業団地が準備できる、うらやましい限りですが、さて本市についてはどうでしょうか。 大型産業集積エリア整備として剣丸尾西土地区画整理事業が進められておりますが、まずは進捗状況をお伺いいたします。また、そこに進出予定の企業は、交渉中なども含めて何社ほどいるのかお伺いいたします。 次に、「
富士吉田市企業立地のご案内」のパンフレットには、本市があっせんする事業用地として３カ所掲載されています。そのうち１カ所は企業進出が決定しているとのことですが、まだまだスポット的な用地確保に頼るしかないのではないかと思いますが、用地確保の現状はどうなっていますか。及び、今後の
取り組みについてお伺いいたします。 また、進出を検討したい企業は現在何社あるのでしょうか。今後、企業に対してのアプローチはどのように行っていくのかをお伺いいたします。 次に、企業誘致に関連することですが、（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジ周辺土地利用についてお尋ねいたします。 平成24年９月定例議会、平成25年６月定例議会にて、周辺土地利用について
一般質問させていただきました。堀内市長より、スマートインターチェンジ供用開始後、周辺地域の環境変化の状況を調査研究し、農業活性化の核となるような施設整備を含めた計画を検討していきたいとの答弁をいただきました。 当該地域は、御承知のとおり農業振興地域です。過去、農業振興地域除外を強くお願いしましたが、国の農業政策等で除外は困難であるとのお話をいただきましたが、今の現地の状況は、私が
一般質問した平成25年当時より一変しました。スマートインターチェンジ工事、またそれに伴う道路整備工事、近隣企業の社員駐車場など、ここが農業振興地域なのかと思うほどの現状です。甲府地域は、リニア関連での農振地域城外の動きが活発と聞いており、反面、除外された後の土地利用がされていなく、県としても除外には慎重との話も聞いております。いずれにしても、当該地は本市が主体となり、企業誘致の用地として農振地域除外に向け積極的に働きかけていくしかないと思います。 過日、平成29年度山梨県予算が発表され、県内での整備済みの工業団地が不足している背景の中で、市町村による工業団地の造成を支援するための基礎調査や基本整備の費用を補助する
取り組みを始めるとのことですが、その制度も考慮しながら、スマートインターチェンジの供用開始後ではなく、
富士吉田市の北の玄関口にふさわしい計画を早急に立てていくべきだと考えますが、堀内市長のお考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
羽田幸寿議員の企業誘致についての御質問にお答えをいたします。 まず、剣丸尾西土地区画整理事業の進捗状況及び進出予定企業についてでありますが、進捗状況につきましては、事業計画の認可に向けて、昨年９月下旬から仮換地指定のための地権者個別説明を始めており、本年２月14日時点で合意書の提出者及び提出予定者を含め、面積比で約８割の合意に至ったところであります。まずは９割以上の合意確保を目標として、引き続き個別の交渉を進めております。 進出予定企業につきましては、大和ハウス工業株式会社がコーディネーターとして、数社の企業との間で交渉をしている状況であります。今後におきましては、仮換地指定の合意が９割を超える状況になった時点で、企業側の承諾に向け、交渉をより強化することとしており、引き続き連携を図ってまいります。 次に、企業立地用地の確保及び今後の
取り組みについてでありますが、本市におきましては、市内の一定面積以上の民有地を事業用地として登録し、市内に進出意向のある企業と土地の所有者との間における売買または賃貸を仲介し企業立地に結びつけることにより、本市への企業集積の充実や市民雇用の促進を図り、もって地域経済の活性化につなげることを目的に、
富士吉田市企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱を定め、事業用地のあっせんを行っております。このほか、企業立地にかかわったことのある事業者等とも連携を図りながら、あっせんできる用地をその都度確認し、あわせてあっせんしている状況であります。 一方で、進出を希望する企業は直ちに創業したいというケースが多く、本市の場合、工業団地のような直ちにあっせんできる用地が少ないことや、民間所有地をまとめる時間的な制約等から、全ての進出希望企業が必ずしも企業立地に結びつかないという現状があります。このように、進出希望企業がありながら、あっせんできる用地が少ない現状を補完し、企業立地に結びつけるために、現在、山梨県宅建協会加入の市内不動産事業者、市内金融機関、開発事業者等と連携し、（仮称）産業用不動産活用ネットワークを設置する準備を行っております。今後におきましては、情報管理や手続等の詳細なルールを定め、早期に運用してまいりたいと考えております。 この（仮称）産業用不動産活用ネットワークでは、
富士吉田市企業誘致等私有地土地活用台帳登録制度要綱に基づく登録用地の拡充を図るとともに、先ほど申し上げました各機関へ進出希望企業の情報を提供することにより、一定期間で企業立地に結びつく可能性のある物件を回答いただくことができるようになり、このネットワークにより、これまでの手法と比べ、格段に企業立地の可能性が広がるものと考えております。また、各機関といたしましても、このネットワークを活用して、ビジネスの拡大や顧客サービスの向上が期待されることから、地域経済の活性化につながるものと考えております。 次に、進出を検討している企業の状況についてでありますが、本市に直接または山梨県の企業立地担当を経由して、事業拡大による移転を含む企業立地を検討している企業は、この１年で12社ありました。比較的小規模なＩＴ企業から大規模な製造業などの進出希望企業の情報があり、具体的にあっせんしてまいりました。そのうち１社が本市に立地することになり、現在もさまざまな段階ではありますが、４社であっせんを継続しております。 今後におきましては、（仮称）産業用不動産活用ネットワークの
関係機関と連携しながら、市内への企業立地を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてでありますが、現状、用途の制約があり、土地利用は大変難しい状況でありますが、取り巻く環境の変化を踏まえ、可能性を考慮する中で、周辺環境との調和にも配慮した土地利用を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
羽田幸寿君。 〔６番
羽田幸寿君 登壇〕
◆６番（
羽田幸寿君） 第１標題、企業誘致について、２回目の質問をいたします。 剣丸尾西土地区画整理事業については、よく理解できました。事業計画の認可に向けて、地権者の合意、進出企業との交渉など困難なことが多くあるかと思いますが、区画整理組合と協力しながら努力していただきたいと思います。 次に、（仮称）産業用不動産ネットワークですが、先日、知人の不動産業者から、企業誘致の用地確保の
取り組みについての会合があり、その設置に向け取り組んでいるとのお話をお聞きしました。金融機関、開発事業者など官民一体となり情報の共有化を図り、すばらしい成果につながるよう期待していますが、早期に運用してまいりたいとの御答弁ですが、具体的にはいつからなのかお尋ねいたします。 次に、堀内市長御答弁の中で、事業拡大による移転を含む企業立地を検討している企業はこの１年で12社あったとのことですが、その中に既に市内で操業していて、事業拡大等で移転を考えている企業はありますか。民間においては移転等の情報を把握しており、仮にその情報が皆で共有されていたら、今後は市内から市内へ移転していただけるような仕組みが構築できるのではないかと思います。そのためにも、（仮称）産業用不動産活用ネットワークの情報管理や手続等のルールなどを早急に定め、早期の設置を重ねてお願いいたします。 また、当市での企業誘致条例（奨励金）ですが、企業立地助成金は市内で操業、営業している企業は対象になりますか。対象になるのであれば、なお一層の周知を図っていくべきだと思いますが、お尋ねいたします。 次に、（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジ周辺の土地利用についてですが、堀内市長御答弁のとおり、現状、用途の制約があり、土地利用は大変厳しい状況は理解できますが、その現状である農振地域という制約を打破していくには、本市が具体的な計画を立て、進めていくしかないと思います。可能性を考慮する中で土地利用を検討していきたいとの御答弁ですが、私は第６次
富士吉田市総合計画を立案していく今、本市の北の玄関口にふさわしい計画を盛り込み、それを具体化していただきたいと考えますが、堀内市長の考えをお尋ねいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 羽田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、（仮称）産業用不動産活用ネットワークの運用についてでありますが、このネットワークにつきましては、現在、関係団体との調整をほぼ終えたところであります。本制度を運営するに当たり、個人情報や企業情報の
取り扱いに関する要領等を整備し、本年４月から運用してまいりたいと考えております。 次に、既に市内で操業していて、事業拡大等で移転を考えている企業の有無についてでありますが、現在、２つの企業から報告を受けております。 次に、本市の企業誘致条例及び企業立地助成金制度による支援についてでありますが、既に市内で操業している企業であっても、投下固定資産の額や新規雇用における市民採用等の条件を満たす場合につきましては対象となります。昨年度も１社がこの制度を活用し、事業拡大をいたしております。 今後におきましては、（仮称）産業用不動産活用ネットワークの運用とあわせ、情報収集力を強化し、企業誘致条例及び企業立地助成金による支援制度の周知を図ることにより、企業立地の促進と市内企業の流出を防ぐべく努力してまいります。 次に、（仮称）
富士吉田北スマートインターチェンジ周辺の土地利用に関する計画についてでありますが、当該地は既に
富士吉田市工業団地やシチズン電子株式会社等の製造業が集積しております。また、その周辺には従業員の駐車場として土地が利用されております。 スマートインターチェンジが供用開始されることにより、周辺地域を取り巻く環境は大きく変化することが予想されることから、農業振興地域の除外は大変難しいものではありますが、現在策定を進めております第６次総合計画における議論の中で、農業振興地域の除外の可能性を見きわめながら、周辺地域の土地利用について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
羽田幸寿君。 〔６番
羽田幸寿君 登壇〕
◆６番（
羽田幸寿君） 第２標題、地場産業の織物について、１回目の質問をいたします。 アンケート項目７の産業育成の方向の中で、企業誘致で産業規模拡大の次に割合が高かった中小企業、地場産業の支援についてですが、本市の地場産業と言えば織物ですが、現在、非常に厳しい状況です。その中でも、下請中心の産地から、近年、若手経営者の努力により独自ブランドを打ち出し、高品質の商品を生み出していると聞いております。 本市の観光のメーンはやはり富士山です。ふじさんミュージアムなど富士山にまつわる施設は数多くありますが、しかしながら、地場産業である織物については置いてきぼりになってしまった感があります。何年か前までは、山梨県の施設として地場産業振興センターがありましたが、取り壊しされ、現在、織物協同組合が店舗を借りて運営していますが、地場産業である織物をこの地を訪れた方々に紹介できる施設がありません。300年以上の歴史を持つこの郡内織物を後世に引き継いでいくために、また経営者の方々の拠点として、ふじさんミュージアムならぬ、おりものミュージアムが必要だと考えますが、堀内市長の考えをお尋ねいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 地場産業の織物についての御質問にお答えをいたします。 本市の織物は、西暦967年、平安時代の法律に関して定めた「延喜式」という書物に、税として絹織物を納めるという記述があるなど、1,000年以上も続く大変歴史のある産業であると言っても過言ではないと考えております。そのような長い歴史を持つ本市の織物は、現在、高い技術と伝統に裏打ちされたクオリティーの高さを武器に、世界的なブランド製品を供給するなど高級な製品を国内外に提供しております。一方で、低廉な外国製品に押され、全盛期と比較して、出荷額は大幅に減少していることも事実であります。 このような中、若い世代の担い手が、東京造形大学の学生と連携して新しい素材制作や製品づくりを行う富士山テキスタイルプロジェクトや、独自ブランドを立ち上げ、誇りを持った製品を直接消費者に届けるヤマナシハタオリトラベルの
取り組みが、長い時間をかけて、今、多くの百貨店や良質な製品を求めるユーザーの支持を集め、着々と成果を上げつつあります。 本市といたしましては、地場産業振興事業においてこの
取り組みを支えてきたところであります。また、地方創生交付金を活用した繊維産業の活性化に向けた事業を展開しており、昨年度の
富士吉田せんいサミットの開催を経て、本年度の事業に取り組むに当たって、本地域の繊維産業を守り発展させるために必要なことは何かについて時間をかけて議論した上で、課題を共有し、目標を明確にして、課題解決に向けた事業を進めてまいります。 優先すべきは、本地域がすぐれた繊維産地であることを認知させること、流通を巻き込んだ商品開発と販路を拡大すること、そして整経や繰り返し、つり込み、メンテナンスなどの準備工程の事業者をどう確保、維持していくかという共通認識のもと、現在、事業者の皆様と本市の織物を盛り上げるべく、協働して取り組んでおります。 したがいまして、現時点におきましては、優先すべき事業にしっかりと
取り組み、土台となる環境を整備した上で、本地域の繊維産業にとって必要な機能を有した拠点の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
羽田幸寿君。 〔６番
羽田幸寿君 登壇〕
◆６番（
羽田幸寿君） 第２標題、地場産業の織物について、２回目の質問をいたします。 私も以前、繊維産業にかかわった１人として、また織物を生活の糧としてきた生まれ育った地区の今昔を思うと、地場産業の織物を取り巻く環境の激変には心を痛める１人でもあります。その中で、堀内市長御答弁のとおり、若い世代の担い手による新しい素材制作や製品づくり、独自ブランドの立ち上げなど、いろいろな
取り組みには目をみはるものがあり、また、本市としての
取り組みにはなお一層の努力をお願いしたいと思います。 私も地元産のネクタイの着用を心がけながら、また議会、執行者同様の
取り組みとして、本会議場では富士山柄のネクタイを着用し、水曜日には全庁の職員全員が着用して織物へのアピールをしております。地元金融機関も同様な
取り組みを行っていると聞いておりますが、小さな
取り組みですが、大きな成果になればと思っています。 さて、私は経営者の方々の拠点として、またこの地に訪れた方々へ織物を紹介できる施設が必要との質問をさせていただきました。御答弁の中で、優先すべき事柄の一つに、本地域がすぐれた繊維産地であることを認知させることとあります。商品による認知は当然ですが、この地に訪れた方々へ認知していただくための織物を紹介できる施設が本市としては当然必要だと考えます。堀内市長御答弁の中で、優先すべき事業にしっかりと
取り組み、土台となる環境を整備した上で必要な機能を有した拠点の整備を検討していきたいとのことですが、私は若い世代の担い手のためにも、同時進行でその施設の整備をしていくべきだと考えますが、堀内市長のお考えをお尋ねいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（
及川三郎君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 羽田議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 繊維産業につきましては、これまでのさまざまな
取り組みにより成果を上げつつあること、現在、事業者の皆様と本地域の繊維産業を守り発展させていくために必要なことは何かについて、時間をかけて議論した上で課題を共有し、目標を明確にして課題解決に向けた事業を行っていることを先ほど答弁させていただきました。これらの
取り組みは、本繊維産地の維持継続、発展にかかわる根本的な課題解決に目を向けるものでもあります。したがいまして、事業を進める中で、産地の拠点として求められる機能も変化する可能性もあります。 一方で、繊維産地の拠点としての施設の必要性も十分認識していることから、現在取り組んでいる事業の進捗情報を勘案しながら、本市の繊維産業に必要な機能を持つ拠点となる施設整備につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
及川三郎君）
羽田幸寿君。 〔６番
羽田幸寿君 登壇〕
◆６番（
羽田幸寿君） 私は、企業誘致について、地場産業の織物についてを質問させていただきました。その中での個別案件について、困難を伴う事案とは思いますが、現在策定を進められている第６次
富士吉田市総合計画に盛り込みながら、実現に向けての堀内市長の政治手腕に御期待を申し上げ、私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
及川三郎君） これをもって
羽田幸寿君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 明日３月８日午後１時より本会議を再開いたしたいと思います。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時51分 散会...